販売促進のネタ

後藤ようこ

執筆者:後藤ようこ

販売促進費の補助制度の活用のすすめ

  • 2016年05月20日
  • コラム

経済産業省の新制度で、販売促進費にかかったお金を助成してもらえる制度があるそうです。
詳しくは、日本商工会議所のニュースを見ると書いてありますが、ここで用意された特設サイトがちょっとシンプルなので、簡単に要点をまとめておきたいとおもいます。

小規模事業者持続化補助金 特設サイト→ http://www.jizokukahojokin.info/

本制度は、経産省の平成25年度補正予算で今年から開始された新しい制度です。

補助対象者となるのは、主に、従業員数5人以下の小規模事業者が優先的に採択されるそうで、下記が補助対象者となっています。

 

  • 卸売業・小売業:常時使用する従業員の数  5人以下
  • サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員の数  5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

 

また、対象となる取組みは、

◯広告宣伝

・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

◯集客力を高めるための店舗改装

・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

◯商談会・展示会への出展

・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

◯商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更

・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

ちなみに、補助対象経費として認められるのは、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費。

補助率・補助額は、補助対象経費の2/3以内(補助額 上限50万円)雇用を増加させる取り組みは上限100万円だそうです。

経費を使う前に、補助金の申請プランを提出し、約1か月後にその採択の通知がくるようです。その後、経費を使った後で、報告書を提出し、問題が無ければ補助金が支給されるそうです。

小規模事業者が対象ですが、これから起業を考える方々や、どの道、販路開拓に宣伝を強化していこうと考えていた小規模事業者であれば、申請する価値があると思います。詳しくは特設サイトをご覧いただき、ぜひご判断下さい。

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