中小企業の採用中小企業の採用を強化するネット戦略｜情報通信白書で読む20〜50代のネット事情【8つの視点】

中小企業の採用難は、もはや一時的な波ではなく、構造的な課題になりつつあります。

東京商工会議所の調査でも、中堅・中小企業の9割以上が新卒採用を「厳しい」と回答し、計画の半数も採用できない企業が4割、内定ゼロが約15％にのぼるとされています。

さらに2024年卒では、充足率50％未満の企業が約5割、内々定者ゼロが約2割と、計画通りに採用できない状況が続いているという見立てもあります。

背景には、需給ギャップの拡大があります。

中小企業の求人倍率は8.98倍と、大企業の約26倍に達し、限られた人材を多数の企業が奪い合う構図がより鮮明になっています。加えて中途採用でも、「募集しても応募がない」と答える企業が約3割に上り、母集団形成そのものが難しくなっています。

こうした環境では、「何を発信するか」以前に、候補者がどの端末で、どのサービスを使い、どんな経路で情報収集・比較をするのか

——つまり“ネット利用実態”を外さないことが重要です。

採用が難しい時代、効くのは「発信の気合い」よりも、候補者がどこで会社を知り、どこで情報を集め、どう判断するかという前提を外さないことです。

本記事では、総務省「令和7年版 情報通信白書」のデータから、20代〜50代のネット事情は大きく８つの視点で整理していきます。

図表Aは年代別のパソコン利用率の推移です。
インターネット接続端末としてのパソコン利用は長期的に低下傾向にあることが読み取れます。

全体的には、2011年では62.6%だったのに対し、2024年では46.8%に下がりました。14年間で15.8ポイント低下しており、パソコンが「主要な接続端末」だった時代から、相対的に比重が小さくなってきたことが読み取れます。

ただし下がり方は一直線ではなく、2014年にいったん53.5%まで落ちたあと、2015〜2016年には56〜58%台まで戻し、その後は2017年以降に再び低下しつつ、近年は50%前後で推移してから2024年に46.8%へと下がっていきました。

つまり、パソコン利用者は急激に消えたのではなく、“緩やかな縮小”が続いている、という形です。

次に20代に限って注目すると、基本的に全体の波と同じような動きをしています。
しかし、全体平均よりも20代の利用率は高く2024年でも約60%の人が利用しています。

つまり「20代はPパソコンを使わない」ではなく、“主役ではないが、一定割合で使われ続けている”と捉えるのが正確です。

このグラフから言える結論は、パソコンが不要になったというより、ネット接続端末の中心が分散し、パソコンは “補助的な端末”として残りつつ、比重が下がっているということではないでしょうか。

図表Bは年代ごとのスマホ利用率の推移です。

インターネット接続端末としてのスマートフォン利用は、2012年を境に急伸し、その後は高水準で定着しながら伸び続けていることが分かります。

まず「スマートフォン（全体）」は、2011年16.2%から2024年74.4%へ上昇しています。
14年間で58.2ポイント増と、端末環境の主役がスマホへ移ったことを示す非常に大きな変化です。

伸び方を見ると、普及が一段落したように見える時期を挟みながらも、長期的には“高止まり＋じわ伸び”が続いている構図です。

次に「スマートフォン（20代）」は、もともと高水準で、上昇のスピードがさらに速いのが特徴です。

わずか数年で9割前後に到達しています。
その後は 90%前後で推移し、2024年は91.6%。

ここで重要なのは、20代のスマホ利用が「増え続ける」よりも、早期に“ほぼ前提”の水準へ到達し、その状態が安定して続いている点です。

全体としては9割前後を維持しており、スマホが生活・情報収集の基盤になっていることが読み取れます。

図表Cは年代ごとのLINE利用率の推移です。
年代ごとの利用率がわかります。

LINEは20〜50代において、すでに「一部の人が使うツール」ではなく、ほぼ共通の連絡インフラとして定着していることが分かります。

20代は2014年の時点からすでに高く、その後も95〜99%台で推移し、2024年でもは実に97.7%と、早い段階から“生活の前提”として使われ続けている状況です。

30代は2016年ごろから90.3%へと短期間で一気に普及し、以降は95%前後〜98%程度で安定しています。2024年は97.9%で、20代とほぼ同じ水準に収れんしています。

40代も2020年には96.6%に到達。
こちらも高水準で定着していることが読み取れます。

特に伸びが大きいのが50代です。

2014年は37.3%と4割に満たなかったものの、2024年には94.5%まで到達しました。

LINEが若年層中心のコミュニケーション手段から、50代にも広く浸透した“標準の連絡手段”へと変化したことが明確です。

この推移を総括すると、2014〜2018年にかけて30〜50代へ急速に普及が進み、2020年以降は20〜50代が95%前後の高水準に集約していく流れが見えます。

図表は年代ごとのX利用率の推移です。
年代ごとの利用率がわかります。

XはLINEのように全年代で同じ水準へ収れんする“連絡インフラ”ではなく、年代によって普及スピードと定着水準が異なるSNSだと分かります。

20代が最も高水準で推移し、30代・40代・50代は遅れて伸び、近年はそれぞれの水準で落ち着いてきた、という構図です。

20代は7〜8割台で高止まり。Xは「主要SNS」として定着しています。
つまり20代では、Xは長期にわたって「主要SNSの一つ」として定着しており、多少の増減はあっても高い利用率が続いています。

30代は2020年代に一段伸びて、現在は6割前後で安定しています。
2014年ごろは21.4%でしたが、2024年には61.6%と6割前後で推移しており、近年は高い水準で定着していることが読み取れます。

40代は段階的に増え、2024年は約5割に接近しています。20代・30代ほどではないものの、40代でもX利用が広がっていることが分かります。

特に伸び幅が大きいのが50代。
2014年は10.6%だったのに対し、2024年ではで33.0ポイント増と伸び幅が大きく、Xが若年層中心から出発しつつ、50代にも浸透してきた流れがはっきり出ています。

図表Eは年代ごとのInstagramの利用率の推移です。
年代ごとの利用率がわかります。

Instagramは2015年以降、全世代で利用が拡大し、とくに2020年代に入ってから 40代・50代の伸びが顕著です。

Instagramは、かつては若年中心のSNSでしたが、現在は20〜50代に幅広く浸透し、「年代差は残りつつも、かなり縮まってきた」状態と言えます。

20代は早期に高水準に到達し、2020年代は“8割前後”で安定しています。つまり20代では、Instagramは普及期を早めに終え、現在は「主要SNSの一つ」として定着している状況です。

30代の利用率は2018年以降に加速し、2024年は“7割”に到達しています。20代より遅れて伸びたものの、現在は7割台に入り、利用が一般化した世代と言えます。

40代は2021年以降の伸びが大きく、2024年は“約7割”に到達しています。40代でもInstagramが“当たり前のSNS”へ移行している流れがはっきり出ています。

50代は2015年は5.1%と非常に低い水準からスタートし、2024年には52.7%へと拡大しています。X以上に「後追い普及」が進んだSNSであることが分かります。

図表Fは年代ごとのYouTube利用率の推移です。
年代ごとの利用率がわかります。

YouTubeは20〜50代において、すでに「一部の人が使うサービス」ではなく、ほぼ全民的に浸透した標準メディアになっていることが分かります。

年代差は残るものの、30代・40代・50代では極めて高い水準まで普及しており、特に2020年以降は全体として“高止まり”が明確です。

20代は2014年から一貫して9割超、近年は97%台で推移しています。
つまり20代では早期に普及が完了しており、YouTubeは「利用する／しない」を論じる対象ではなく、前提として存在するメディアになっています。

30代も、2014年から高水準で2024年は97.9%と、ほぼ全員が使っているメディアになりました。0代でもYouTubeは“日常の情報接触”として完全に定着し、20代と同等の水準へ収れんしているのが特徴です。

40代は、2014年7割台から、2020年以降は9割前後で定着。
この推移は、40代においてもYouTubeが娯楽用途に留まらず、情報収集を含む日常的な接触メディアへ移行したことを示します。

50代は、2014年5割からスタートし、2024年では8割超に達しました。普及の伸びが最も分かりやすいです。YouTubeが若年中心のサービスから、50代にも広く浸透する“標準メディア”へ変化した流れがはっきり見えます。

TikTokは2018年以降にデータが現れ、そこから数年で利用が急速に伸びているSNSです。

特徴は、YouTubeのような「世代横断の標準メディア」ではなく、若年層で先に普及し、その後に30〜40代へ広がっている点です。年代差は残るものの、近年は40代でも利用が大きく伸びており、分布が変わりつつあります。

20代は2021以降に一段伸び、2024年は“6割手前”へと達しています。
つまり20代では、TikTokは「一部が使うアプリ」から、SNSの主要選択肢として存在感を増した段階に入っています。

30代は2019以降に伸び続け、2024年は約4割が使っているメディアです。30代では、TikTokはまだYouTubeほどの“標準”ではないものの、無視できない規模まで拡大していることが分かります。

40代は2020年代に伸びが加速し、2024年は30代に匹敵するところまで来ています。この動きは、TikTokが「若者のもの」という理解だけでは追いつかず、40代でも急速に浸透が進んでいることを示しています。

50代は伸びはありますが、2024年でも約4人に1人にとどまります。増加は続いているものの、20〜40代と比べると利用率は低く、50代に関してはTikTokはまだ“一定数に届く”段階にとどまっています。

補足として、10代についてです。若年層での利用が非常に高いことは変わりませんが、年による増減もあり、単純な右肩上がりではない点が見て取れます。

図表Gはニュースメディアの利用率です。
この表から、ニュースの“主戦場”がこの10年で大きく入れ替わったことが分かります。

結論から言うと、紙の新聞が急減し、ニュースの中心はポータル（ネット）に移った一方で、ソーシャルメディアやキュレーションも一定の存在感を持つようになっています。

ここまで、おもに情報通信白書の4項目のデータから、現在のネット事情を分析してきました。
これらを踏まえて、結論はシンプルです。

中小企業の採用ネット戦略は、派手な施策の前に、まずこの前提に立つことから始まります。

ー入口が分散し、情報が混ざり、信頼が揺れる時代。
だからこそ、企業側は「どこでどう見られるか」を“想定して整える”視点が、これまで以上に重要になっています。

以上、情報通信白書のデータをもとに、現在のネット事情を整理しました。

採用が難しい時代ほど、必要なのは「発信の気合い」ではなく、候補者がどこで会社を知り、どこで情報を集め、どう判断するか——その前提を外さないことです。

とはいえ、中小企業が専門のSNS部隊を用意するのは現実的ではないケースも多いはずです。
大切なのは、すべてのSNSを網羅することではなく、自社が継続できる範囲で、できるところから着手すること。小さく始めて、運用しながら整えていけば十分成果につながります。

明日から一歩踏み出すなら、まずは候補者との接点になるSNSアカウントをひとつ立ち上げるところから始めてみてはいかがでしょうか。

「入口」を作れば、そこからLINEや採用ページ、YouTubeなど次の導線も組み立てやすくなります。

まずはこの3つだけでOKです。

入口ができれば、そこからLINEや採用ページ、YouTubeなど次の導線も組み立てやすくなり、応募までの離脱を減らせます。

小さく始めて、運用しながら整えていきましょう。