営業下請けいじめの深層と”脱・下請け”のススメ

先日、NHKのクローズアップ現代＋で『密着！下請けＧメン 中小企業いじめの深層』（2017年7月10日放送）という番組が放映されました。

密着！下請けＧメン 中小企業いじめの深層

本番組では、大企業による下請けに対する不当な要求や理不尽な「買いたたき」や「支払いの延長」などの実態があるというテーマを取り上げ、全国に配置された下請けGメンの実態調査を元に、現在横行している『下請けいじめ』に対して一石を投じる内容が放送されました。

この『下請けいじめ」については、過去にも様々なメディアで取り上げられていましたが、下請けGメンという組織をピックアップした番組構成は初めてのような気がしました。

もちろん、詳しい内容は、『NHKオンデマンド』および本番組のウェブページをご参考いただきたいのですが、本コラムでは、簡単に特集の内容をご紹介しつつ、日本の中小企業のこれからを見据えたご提案をしていきたいと思います。是非、中小企業の皆様は、ご参考いただければと思います。

現在、日本国内において、全国に80人の下請けGメンが配置されています。下請けGメンの主な活動内容は、中小企業2,000社を対象に、大企業による不当な取引が無いかの聞き取りを行うなどの実態調査なのだそうです。そういえば、当社にも国から調査票が送られてくることがありました。筆記形式で、元請け業者から不当な要求を受けていないかを回答できる用紙が、定期的に送られてきます。

当然のごとく、当社では全くそのような経験は無いので、いつも『特に無し』と回答しています。

実は、これら下請けGメンの調査によると、過去にこんな事例があるそうです。
（例えば）コンビニ業界などにおいては、下請け業者に不当な代金を負担させたとして、公正取引委員会から相次いで勧告を受けたケースがありました。しかも、不当に支払わせた金額は、合わせて７億円近くに上るそうです。その金額に驚きました。どういう事が行われていたのか…..

昨今、比較的話題になっている豆腐業界も深刻です。
特に、大手スーパーが発売してるプライベートブランド（PB）のお豆腐販売においても、強烈な下請けいじめがあります。

とかくプライベートブランド（PB）としてお豆腐の製造を請け負っている下請け業者においては、自社商品の半額以下を要求されることにより、原価割れを起こすケースもあるそうです。なぜこのような事が起こるのか？それは、スーパーが売値を先に決め、自分たちの利益を確保したうえで、一方的に卸値の値下げを要求するからだそうです。更に、驚いたのは、スーパーは人手不足が多いため、豆腐業者の社員を店舗に呼び、業務の肩代わりをさせているという実態も浮き彫りになりました。（これは、もはやお豆腐製造とは全く関係の無い話であるということに気づかなければなりません）

しかし、それでも下請け業者は、涙を飲んで受けるしかありません。なぜなら、取引先を失いたくないからです。当然のごとく、拒否することができません。『下請けいじめ』は、そんな中小企業側の足元をみて、（注意勧告されなければ）そのまま改善されずに未来永劫続いていく構図になっています。

また、この『下請けいじめ』の深刻な所は、下請け業者が元請業者の要求に応じざるを得ない状況が、一般消費者にデメリットを負担させてしまうことが生じるという点です。

例えば、この特集の中で、豆腐屋さんのケースがあげられていましたが、相次ぐ小売り店からの値下げ要請に応えるため、豆腐に使用する大豆の濃度を薄めることで原価を１円下げるそうです。そうすると、水の味しかしない豆腐になります。一般消費者は、安いお豆腐を選んで買うかもしれませんが、一体、本当のお豆腐の味を認知して買っているのでしょうか？もはや、値段だけ見て、味や品質は置き去りになっている時代なのかもしれません。

このように、下請け業者が正当な商売が出来なくなってしまう事態は、そのまま消費者に跳ね返っています。これが現実であることを認識する必要があると思いました。当然のごとく、これらを跳ね返し、まっとうに商売をしようとすると、廃業に追い込まれる豆腐屋さんも出てしまうというから驚きです。

日本は、リーマンショックの時に、大不況を経験しましたが、現在はアベノミクスによる円安や株価の上昇などで、大手自動車メーカーの経常利益率は2015年度、9.3％と、リーマンショック前の水準を上回っています。ところが中小企業は伸び悩み、大企業と中小企業の利益の格差が年々広がっています。大企業だけが潤い、中小企業が盛り上がらない。日本の殆どが中小企業であるにもかかわらずです。とても理不尽な思いにかられます。（しかも、これらの大企業の利益は賃上げに31.7%、内部留保に25%、海外の投資に20.3%と、下請けなどへの取り引きの改善には、僅か２％しか使われていないという調査結果も無視できません。）

それでは、これらの『下請けいじめ』の状況を受け、我々、中小企業は何をすべきなのでしょうか？

番組の中でも触れていましたが、中小企業が「脱・下請け」をみずから進めていき、営業力を強化する事が、最も現実的な方法であると言わざるを得ません。企業活動で最も大切なのは『起業』ではありません。『事業継続』です。そして、良質な製品やサービスを開発・販売することも大事ではありますが、それ以上に『販売網の開拓』および『宣伝』なのです。

誰もが欲しがる、素晴らしい商品であっても、確固たる販売網がなければ売れないのです。

それは、企業活動をしている方であれば、骨身に染みていることと思います。しかし、それを解決するための実践および行動の具体化となると、なかなか糸口が見えないのも確かでは無いでしょうか？

当社は、創業当時から『脱・下請け』で商売を20年間やってきました。

デザイン・制作会社というのは、ほとんどの企業が大手広告代理店などから下請け業務をもらい経営するものです。当社は、最初からそれをしませんでした。なぜなら、元請けに頼ることで、ビジネスの力関係が生まれてしまい、元請業者に依存しなければ成り立たない事が分かっていたからです。

よって、あえて厳しい茨の道である『脱・下請け』を20年間やってきました。

おかげで、どのように販路を開拓するか、どのような販売網を構築すればいいのか、どのように売り込めばいいのかは、すべてセオリーとして積み上がって、現在に至ります。

今でも、決まった元請業者は無く、年に数回ほど、下請け業務を行う程度です。