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後藤ようこ

執筆者:後藤ようこ

すべて税込価格に変更しましょう 〜総額表示義務の特例は2021年3月末で終了します〜

すべて税込価格に変更しましょう 〜総額表示義務の特例は2021年3月末で終了します〜

平成16年から総額表示が義務付けられています

平成16年4月より消費税相当額を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施開始となりました。これにより、商品やサービスを販売する事業者は、消費者に「値札」や「広告」などで価格を表示する場合は、消費税を含んだ価格で表記しなければならないと法律で決められています。

この「総額表示方式」が導入される前は、税抜価格表示で掲示される事が多く、実際に支払う時に、最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくいという問題が多くありました。さらには、同じ商品や同じサービスを比較する場合、「税抜価格表示」のお店と「税込価格表示」のお店が混在してしまう事により、ユーザーが比較しにくいという状況もありました。

そこで、これらを解消するために「総額表示方式」が義務付けられることになりました。

「総額表示方式」になったことで、消費者は支払わなければならない金額が一目で分かるようになり、価格の比較も容易になりました。それまでの価格表示によって生じていた煩わしさが解消されるだけでなく、消費税への国民の理解を深めるという点も考慮されての法改正だとされています。

総額表示義務の特例(2021年3月末まで)

現在、平成16年の義務付け開始から、この「総額表示方式」を徹底するまでに、ある一定の猶予が与えられている事は周知の事実です。この猶予は、事業者側が、すぐに対応しきれない価格表示などを修正するための猶予であり特例措置として以下に定められています。これら特例措置を行った理由としては、度重なる消費税引き上げにより、事業者側は値札の貼り替えなどの事務負担が大きくなった事への対応策とされています。いますぐ対応できなくとも、いずれは総額表示へと切り替えるための、いわば準備期間です。そのため、もちろん、その猶予期間は期限が決まっています。

そして、最終期限は来年の令和3年3月31日です。いよいよ、事業者は来年度から「総額表示方式」を徹底しなければならない状況にありますのでご注意ください。

総額表示義務の特例

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行)第10条で、二度にわたる消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、総額表示義務の特例として、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間(注)、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされています。

 これにより、総額表示義務の対象となる表示であっても、誤認防止措置を講じていれば、税抜価格のみの表示などを行うことができます。

 なお、総額表示を要しないこととされている場合(税込価格を表示しない場合)であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。また、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。

(注) 平成28年11月の税制改正により、消費税転嫁対策特別措置法の適用期限は、平成30年9月30日から令和3年3月31日に延長されました。

(引用:国税庁

すべての価格を総額表示に変更しましょう

以上の事から、事業者は値札や公告に記載している全ての価格を総額表示に変更しなければなりません。これまでのように『価格は税別です』という表記は禁止されますので、早めに対応が必要になりますのでご注意ください。

例えば、WEBサイト上の価格表示は比較的修正(更新)しやすいのですが、大量に印刷する印刷物は、そろそろ来年度の事を考え準備に入らなければなりません。来年の3月以降もお使いになる予定のある印刷物は、もうそろそろ、総額表示になっていない価格は無いか?チェックするようにしましょう!

対象となる取引と表示媒体

ここで改めて「総額表示」が義務付けられているものについてまとめておきましょう。総額表示が義務付けられているのは

消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合。
いわゆる小売段階の価格表示をする時。

です。

そのため、事業者間での取引の場合は、総額表示義務の対象とはなりません。事業者間でやりとりする、見積書、契約書、請求書等については総額表示義務の対象とはなりませんのでご安心ください。

また、対象となる媒体は、店頭における表示はもちろんのこと、チラシ広告、新聞・テレビによる広告など、消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを問わず、総額表示が義務付けられます。(なお、口頭による価格の提示は、これに含まれません。)

具体的な表示例

次に、総額表示の具体的な表示例についてです。下記が具体的な総額表示の方法です。

  • 11,000円
  • 11,000円(税込)
  • 11,000円(税抜価格10,000円)
  • 11,000円(うち消費税額等1,000円)
  • 11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)

基本的には、支払総額である11,000円さえ表示されていれば良いということです。
必ず、「消費税額等」などを表示しなくても問題にはなりません。また、総額表示が提示されていれば、「税抜価格」等が併記されていても良いそうです。(税込み価格の設定をする際に、1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入したり、切捨てや切上げを行っても問題はありません。)

総額表示の準備をしておきましょう

総額表示方式の特例措置の期限まで、あと半年となりました。もうそろそろ、総額表示になっていない価格は無いかチェックをしておきましょう。WEBサイトの更新や印刷物の増刷時には、よりご注意ください。

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