販売促進のネタ

後藤ようこ

執筆者:後藤ようこ

ペプシ比較広告

  • 2016年04月20日
  • コラム

今、ちまたではペプシの比較広告がちょっとした話題になっています。

500名にペプシとコカ・コーラを飲み比べてもらった結果、61%の人がペプシを選んだというテレビCMです。A社B社ではなく、露骨に商品
を表示して実名でやっています。
アメリカなどでは大統領選挙などの際にも露骨な比較広告をやっています。

しかし、日本では他社と比較する場合にはA社B社や伏せ字などにして配慮するケースが多く見受けられます。

では一体何に配慮しているのでしょう?その理由は2つあります。
1つは心理的な配慮です。
日本人は配慮を重んじる国民性があります。
相手との協調性や敗者への思いやりなどの意識が強く、露骨な比較や批判は共感を得られにくく、マイナスのイメージを与えかねないからです。
そしてもう1つが、法的な配慮です。
実はこの様な比較広告には、「景品表示法」の「不当表示」がからんできます。
「他社の商品よりも、我社の商品のほうが優れている!」と主張するのは商売の基本だと思います。

しかし、その主張の仕方には先の法律でガイドラインが示されているのです。
比較広告そのものが違法になるわけではなく、ガイドラインを守って行う必要があるのです。

<比較広告ガイドライン>

(1)比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること。
(2)実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。
(3)比較の方法が公正であること。
(消費者庁 「比較広告に関する景品表示法上の考え方」参照)

今回のペプシの広告は、このガイドラインに沿ったものですので、もちろん違法ではないのです。
皆様の場合でも、データ比較など、適切な調査を行った場合には他社や商品名の実名表示は法律的には可能なわけです。
当然、消費者の反感をかわないような配慮は必要ですが。

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